失業手当（失業保険）とは？

最終更新日：2026年04月08日 | 👁58

退職後、次の仕事が見つかるまでの生活を支えてくれる「失業手当（失業保険）」。転職活動に集中するためにも、制度を正しく理解し、漏れなく手続きを行うことが重要です。
当記事では、失業手当（失業保険）を受け取るための条件や、会社都合退職と自己都合退職の違い、そしてハローワークでの具体的な手続きの流れについて、法改正を交えて詳しく解説します。

失業手当（失業保険）とは？

失業手当（失業保険）は、雇用保険の被保険者が離職し、働く意思と能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態にある場合に支給される給付金です。求職者が安定した生活を送り、再就職活動をすることを目的としています。正式名称は「基本手当」ですが、「失業手当」「失業保険」と呼ばれることが多いです。

※以下、失業手当（失業保険）と記載統一

失業手当（失業保険）を受け取るための条件

失業手当（失業保険）を受給するためには、以下の2つの条件を満たしている必要があります。

※船員の方が、引き続き「船員」としての仕事を希望される場合は以下に記載する手続きをハローワークではなく、「地方運輸局」で行っていただくようになりますのでご留意ください。

いつからいつまでもらえる？

退職理由が「会社都合」か「自己都合」かによって失業手当（失業保険）の受給開始日や期間が大きく異なります。まずは退職理由の違いを見ていきましょう。

自己都合退職	自己都合退職とは、個人的な理由で退職する場合を指します。例えば、「転職のため」「結婚のため」「キャリアアップのため」などがこれに該当します。
特定理由離職者	特定理由離職者とは、自己都合退職ではあるものの、やむを得ない事情により離職したとハローワークが認めた場合を指します。具体的には、以下のようなケースが該当します 。 ・体力の不足、心身の障害、疾病、負傷などにより離職した者 ・妊娠、出産、育児により離職し、受給期間延長措置を受けた者 ・家族の介護や看護など、家庭の事情が急変したことにより離職した者 ・配偶者の転勤や事業所の移転により、通勤が困難になった者　等
特定受給資格者 （会社都合退職）	特定受給資格者とは、会社の倒産や解雇、リストラなど、会社側の都合によって離職せざるを得なかった場合を指します。具体的には、以下のようなケースが該当します 。 ・倒産、解雇（懲戒解雇を除く）により離職した者 ・賃金の遅延、大幅な減額があった者 ・長時間労働（残業が月45時間を超える状況が続くなど）が常態化していた者 ・ハラスメント（いじめ、嫌がらせ）を受けたことにより離職した者　等

給付制限期間の違い

自己都合退職（特定理由離職者以外）の場合、7日間の待機間の後に「給付制限期間」が設けられ、この期間中は失業手当（失業保険）を受け取ることができません。
しかし、2025年4月1日以降の離職から、この給付制限期間が「原則2カ月」から「原則1か月」に短縮されました。

自己都合（特定理由離職者以外）	7日間の待機期間+1か月の給付制限期間を経て支給対象に
特定理由離職者+特定受給資格者	7日間の待機期間終了後すぐに支給対象となる

ただし、離職日からさかのぼって５年間のうちに２回以上正当な理由なく自己都合離職し受給資格決定を受けた場合または懲戒解雇された場合の給付制限期間は３ヵ月となります。

給付日数の違い

失業手当（失業保険）を受け取れる日数（所定給付日数）も異なります。会社都合退職（特定受給資格者）及び一部の特定理由離職者の場合は、年齢や雇用保険の加入期間に応じて90日～最大330日となりますが、自己都合退職の場合は90日～最大150日となります。

【自己都合退職の場合】

被保険者期間	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
全年齢	90日	90日	90日	120日	150日

【特定受給資格者及び一部の特定理由離職者の場合】

被保険者期間	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	－
30歳以上35歳未満	90日	120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満	90日	150日	180日	240日	270日
45歳以上60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

いくらもらえる？

失業手当支給総額 ＝ 基本手当日額 × 所定給付日数
失業手当失業手当（失業保険）の支給額は、原則として離職前の賃金に基づいて計算される「基本手当日額」と、受給できる日数である「所定給付日数」によって決まります。ここでは、基本手当日額の計算方法と、その上限・下限額について解説します。所定給付日数については前項をご確認ください。

基本手当日額の算出方法

基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率（50%〜80%）

※60～64歳の場合、給付率は45～80％

• まず、離職前の賃金から「賃金日額」を算出します。賃金日額は、離職日直前6カ月間に支払われた賃金（賞与等は除く）の合計を180で割った金額です 。
• 算出した賃金日額に、年齢や賃金水準に応じた「給付率」を掛けて基本手当日額を算出します。給付率は、賃金水準が低いほど高く設定されており、50%〜80%（60～64歳の場合、給付率は45～80％）の範囲で変動します。

ただし、賃金日額・基本手当日額には上限額と下限額が設定されており、毎月8月1日に改定されます。2025年8月1日以降の上限額・下限額は以下の通りです。

離職時の年齢	賃金日額の上限額	基本手当日額の上限額
29歳以下	14,510円	7,225円
30歳以上45歳以下	16,110円	8,055円
45歳以上60歳未満	17,740円	8,870円
60歳以上65歳未満	16,940円	7,623円

離職時の年齢	賃金日額の下限額	基本手当日額の下限額
全年齢	3,014円	2,411円

（2026/04/02時点）

失業手当（失業保険）の手続きの流れ

退職後、スムーズに失業手当（失業保険）を受け取るための手続きの流れを解説します。

再就職手当とは

失業手当（失業保険）の受給中に早期に再就職が決まった場合、「再就職手当」が支給されることがあります。これは、失業手当の支給残日数が多いほど支給額が増えるため、求職者の早期再就職を促進する目的があります。

受給条件

再就職手当を受給するためには、以下の全ての条件を満たす必要があります 。

支給額

再就職手当の支給額は、以下の計算式で算出されます。
再就職手当 ＝ 基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率
(1円未満の端数は切り捨て)

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（2）再就職手当に係る基本手当日額には以下の上限額が設定されており、毎年8月1日に改定されます。2025年8月1日以降の上限額は以下の通りです。

離職時の年齢	再就職手当に係る基本手当日額
離職時の年齢が60歳未満の方	6,570円
離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方	5,310円

（2026/04/02時点）

再就職手当の手続き

再就職手当の申請は、以下の流れで行います。

再就職手当の手続きは原則、「１年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められる職業に就いた日の翌日から起算して１カ月以内」です。ご留意ください。

就職促進定着手当とは

再就職手当を受給した方が、再就職先に6カ月以上雇用され、再就職先での6カ月間の賃金が、離職前の賃金よりも低い場合に支給される手当です。

支給対象者

以下の要件をすべて満たす方が対象となります。

支給対象者

支給額は、以下の計算式で算出されます。
支給額 ＝ （離職前の賃金日額⁽³⁾−再就職後6カ月間の賃金 の1日分^（4）の額） × 再就職後6カ月間の賃金の支給基礎となった日数
ただし、支給額には上限があり、基本手当日額^（5） × 支給残日数 × 20%が上限となります。

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（3）賃金日額には上限額と下限額があり、毎年8月1日に改定されます。2025年8月1日以降の上限額は以下の通りです。

離職時の年齢	上限額	下限額
30歳未満	14,510円	3,014円
30歳以上45歳未満	16,110円	3,014円
45歳以上60歳未	17,740円	3,014円
60歳以上65歳未満	16,940円	3,014円

（2026/04/02時点）

（4）再就職後6カ月間の賃金の1日分の算出方法

月給の場合	再就職後6カ月間の賃金の合計額÷180
日給・時給の場合	次のうちどちらか高い方の金額 ・再就職後6カ月間の賃金の合計額÷180 ・（再就職後6カ月間の賃金の合計額÷賃金支払いの基礎となった日数）×70％

再就職後6か月の賃金は、通勤手当や皆勤手当てなどのほか、事務手続きのために期間ごとにまとめて支払う通勤手当なども含む。ただし、賞与など3カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は含みません。

（5）就職促進定着手当に係る基本手当日額には以下の上限額が設定されており、毎年8月1日に改定されます。2025年8月1日以降の上限額は以下の通りです。

離職時の年齢	再就職手当に係る基本手当日額
離職時の年齢が60歳未満の方	6,570円
離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方	5,310円

（2026/04/02時点）

就職促進定着手当の手続き

再就職手当の支給申請を行ったハローワークで手続きを行ってください。（郵送での申請も可能）
手続きには以下の書類が必要です。

• 就業促進定着手当支給申請書
• 雇用保険受給資格者証
• 再就職先での6カ月間※の出勤簿の写し
• 再就職先での6カ月間※の賃金台帳の写し

※就職日が賃金締め切り日の翌日ではない場合、就職後最初の賃金締め切り日後6カ月分

就職促進定着手当の手続きは再就職した日から6か月を経過した日の翌日から2カ月以内に行う必要がありますので、対象となる方は早めにハローワークへ相談し、手続きを進めることをおすすめします。

まとめ

失業手当は、転職活動中の経済的な不安を軽減してくれる重要な制度です。特に2025年4月からは自己都合退職の給付制限期間が1カ月に短縮され、より早く手当を受け取れるようになりました。
退職理由は自己判断せず、ハローワークの窓口で相談することが大切です。制度を有効活用しながら、納得のいく転職活動を進めていきましょう。

FAQ

自己都合で退職をした場合、いつから手当てがもらますか？

これまでは自己都合退職の場合、給付が始まるまで2ヶ月間の「給付制限期間」がありましたが、法改正により「原則1ヶ月」に短縮されました。ただし、直近5年以内に2回以上、正当な理由なく自己都合退職を繰り返している場合や、懲戒解雇の場合は、制限期間が3ヶ月となりますのでご注意ください。

どのような状態であれば「失業」とみなされ、手当を受け取れますか？

働きたいという強い意志」と「いつでも働ける健康状態や環境」があり、努力しても仕事が見つからない状態である必要があります。 そのため、病気やケガ、妊娠・出産・育児ですぐに仕事ができない場合や、退職後にしばらく休養する予定の方、家事に専念する予定の方は、失業手当を受け取ることができません。

再就職が決まったら、必ず「再就職手当」がもらえますか？

受給にはいくつかの条件を満たす必要があります。 主な条件は、失業手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っていること、再就職先で1年を超えて勤務することが確実であること、離職前の事業主に関連する会社への再就職ではないことなどです。また、自己都合退職で給付制限がある場合、待期満了後1ヶ月間の就職はハローワーク等の紹介によるものである必要があります。

再就職が決まった後の給料が、前職より下がってしまった場合の救済措置はありますか？

条件を満たせば「就業促進定着手当」が支給される場合があります。 再就職手当の支給を受けた方が、同じ事業主に6ヶ月以上雇用され、その間の賃金が離職前の賃金よりも低い場合に、その差額分（上限あり）を補う手当を受け取ることができます。再就職した日から6ヶ月経過した日の翌日から2ヶ月以内に、ハローワークで手続きを行う必要があります。

監修：株式会社KG情報