退職時の手続き

最終更新日：2026年03月23日

「会社を辞める」という決断のあとには、避けては通れない多くの手続きが待っています。
社内での書類提出はもちろん、健康保険や年金の切り替え、税金の精算など、自分で行わなければならない重要な手続きが数多く存在します。これらを怠ると、医療費が全額自己負担になったり、受け取れるはずの手当を逃したりする恐れがあります。
当記事では、円滑な退職のための社内手続きから、ハローワーク等で行う公的な申請、転職先での書類提出まで、手続きの全体像を整理しました。

社内の手続き

1.退職届の提出

退職の手続きについては、就業規則や雇用契約書に基本的なルールが書かれているので、いつまでにどんな社内手続きが必要なのかをあらかじめ確認しておきましょう。
ただし、これらの書類には細かい手続きまで載っていないこともあります。提出する書類など、具体的な内容が分からない場合は、人事や総務の担当者に相談すると安心です。

2.有給休暇の消化

年次有給休暇が残っている場合は、退職日までの間にその休暇を使うことができます。
退職日を過ぎると年次有給休暇は消えてしまうため、早めに計画して取得しておきましょう。
ただ、退職が近づくと業務の整理や引継ぎで休みが取りにくくなることもあります。
後任の方としっかりコミュニケーションを取りながら、休暇を使いつつスムーズに引継ぎができるよう進めていくことが大切です。

3.退職時に受け取る書類

退職時に会社から受け取る書類は以下の通りです。

公的な手続き

退職後に必要な公的な手続きには、

があります。

1.健康保険の手続き

健康保険に加入する方法は大きく4つあります。
転職先の健康保険に入る、国民健康保険に加入する、前の勤務先の健康保険を任意継続する、そして親族の扶養に入るという選択肢です。

健康保険証を紛失している場合は、会社が「健康保険被保険者証回収不能届」を「健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届」に添付して手続きを行います。
そのため、必要に応じて紛失した理由を会社へ伝えてください。

2.年金の手続き

国民年金加入の手続き、厚生年金加入の手続きがあります。

退職後、しばらく仕事をしない場合や、厚生年金の加入条件を満たさず被保険者にならない場合は、自分で国民年金への切り替え手続きを行う必要があります。
一方、退職後に厚生年金へ加入している会社で働く場合で、常時雇用されていて70歳未満の方は、会社側が厚生年金の手続きを進めてくれます。

国民年金保険料の免除制度があります！

保険料を払うことが難しいときのために、「免除制度」という仕組みがあります。
免除の申請は、保険料の納付期限から2年以内であればさかのぼって行うことができます（申請時点から2年1カ月前までの期間が対象です）。

3.雇用保険の手続き

再就職を目指している場合、雇用保険の手続きをしておくと、基本手当（いわゆる失業手当）を受け取りながら仕事探しを進めることができます。

離職理由によって、基本手当（失業手当）を受給できる時期や開始までの待機期間が変わります。そのため、会社が作成する離職証明書に記載された離職理由を確認することがとても重要です。

また、「再就職手当」といった、雇用保険の受給資格が決まった後、求職活動中に早期に再就職したり、自分で事業を開始したりした場合に支給される手当があります。早期の就職を促すための制度として設けられています。

4.住民税・所得税の手続き

住民税は、1年間の税額を 毎年6月から翌年5月までの12回に分けて、給与から天引き（特別徴収） で納めます。会社を退職する場合、住民税の納め方は次の3つのいずれかになります。

特別徴収（転職先で継続して天引き）

退職後すぐに転職し、新しい勤務先で給与を受け取る場合、転職先の給与から引き続き天引きで納める方法 です。

一括徴収（退職時期：1～5月）

退職時の最後の給与から、残っている住民税をまとめて差し引く方法 です。

普通徴収（退職時期：6～12月）

退職後に、市区町村から送られてくる納付書で自分で納める方法 です。
なお、退職時期が 6～12月の場合は原則として普通徴収 ですが、本人が希望すれば 一括徴収に変更することも可能 です。

5.退職金の手続き

退職金を受け取る際、退職手当等の支給を受ける人は、氏名や勤続年数などを退職所得の受給に関する申告書に記載し、退職手当等の支払者に提出することが必要です。勤務先で必要な手続きを行っていれば、源泉徴収によって税金の精算が完了するため、原則として確定申告をする必要はありません。
そのため、勤務先での手続きを確実に行うことがとても重要です。

6.年末調整と確定申告

会社から給与を受け取っている場合、所得税は通常、給与から源泉徴収されます。ただし、この源泉徴収はあくまで概算のため、実際の税額との間に過不足が生じることがあります。
給与所得者は、年末に会社が行う 年末調整 によって税金の精算が完了するため、原則として確定申告をする必要はありません。
しかし、年の途中で退職した場合、源泉徴収された所得税が実際より多く納められていることがあります。
その年のうちに再就職しない場合は、確定申告を行うことで納め過ぎた所得税が還付されます。

7.退職後の傷病手当金

退職日まで継続して1年以上、健康保険の被保険者であった従業員が、退職日に傷病手当金を受給している、または受給できる状態（支給要件を満たしている状態）であれば、退職後も傷病手当金を引き続き受け取ることができます。

傷病手当金が調整される場合があります

〇障害厚生年金・障害手当金との調整
同じ病気やけがで障害厚生年金または障害手当金が支給される場合、傷病手当金の支給額が調整されます。
〇老齢年金との調整
退職後に老齢年金を受給している場合も、傷病手当金の支給額が調整されます。

令和4年1月1日から、傷病手当金の支給期間が通算化されました！

同一の病気・けがについて、支給開始日から通算して1年6カ月に達するまでが支給対象
途中で働いた機関など、支給されていない期間があってもその分を繰り越して支給可能
⇒支給される日数ではなく支給開始日から通算期間で判断されます。

転職後の手続き

転職先での主な手続きには、

等があります。

1.入社時の書類提出

入社時に提出が求められる主な書類の例は以下の通りです。

※これらはあくまで一例ですので、実際に提出する書類は就職先からの指示に従って準備してください。

2.保険証の発行

新しい健康保険証が発行されるまでには、通常 1〜2週間ほどかかります。
その間は、健康保険被保険者資格証明書を提出することで、保険証と同じ扱いとなり、自己負担分のみで診察を受けることができます。
健康保険被保険者資格証明書は、会社の所在地を管轄する年金事務所の窓口で、健康保険被保険者資格証明書交付申請書と本人確認書類を持参すれば、即日で発行してもらえます。

3.iDeCoの手続き

就職（転職）先に企業型確定拠出年金の加入制度があるかどうか、または確定給付企業年金があるかどうかなどによって、必要となる手続き書類は変わります。
そのため、具体的な提出書類については、就職（転職）先の案内に従って準備してください。

まとめ

退職から転職までの手続きは多岐にわたりますが、一つひとつ確実に進めることで、公的なサポートをしっかり受けながら新しい環境へ踏み出すことができます。
当記事で整理した「社内・公的・転職先」での必要書類や期限を再確認して、ぜひ万全の準備で新しい職場でのスタートを迎えてください。

FAQ

自己都合と会社都合で、失業手当（基本手当）の受給に違いはありますか？

はい、「離職理由」によって、基本手当を受給できる時期や開始までの待機期間が変わります。会社が作成する離職証明書に記載された離職理由が非常に重要ですので、必ず内容を確認するようにしてください。

退職金を受け取る際、確定申告は必ず自分で行う必要がありますか？

原則として、勤務先で必要な手続き（退職所得の受給に関する申告書の提出）を行っていれば、確定申告をする必要はありません。 ただし、この申告書を提出しない場合、退職手当の金額に対して一律20.42％の税率で源泉徴収されてしまうため注意が必要です。

新しい会社で健康保険証が届くまでに受診したい場合、どうすればいいですか？

新しい保険証の発行には通常1〜2週間かかりますが、その間は「健康保険被保険者資格証明書」を窓口で提示することで、保険証と同じ扱いで受診（自己負担分のみ）が可能です。 お急ぎの場合は会社の所在地を管轄する年金事務所で、本人確認書類を持参すれば即日発行してもらえます。

監修：株式会社KG情報